不動産会社の選び方と本店が所在地から分かる事とは

不動産を売却する方法の中には自分で購入希望者を見つける方法もありますが、個人で売買契約を結ぶ事は難しく、所有する土地や一戸建て住宅、マンションなどの種類に関係なく、個人が所有する不動産を売却する時には不動産会社に依頼するケースが殆どです。
しかし、不動産会社であればどこに依頼をしても良いわけではなく、適切な選び方で不動産会社を選ぶ必要があります。
さらに、売却を依頼する時には、口頭で家を売って欲しいなどと伝えるのではなく、媒介契約を結ぶ必要があります。
媒介契約には一般媒介契約、専任専属媒介契約、専任媒介契約の3種類があり、一般媒介契約は複数の会社と契約を結ぶ事が出来ますが、専任専属媒介契約、専任媒介契約においては1社のみであり、一度契約を結ぶと契約期間が3か月になるので適切な選び方で行う必要があります。
適正な選び方と言っても、選び方には幾つかのポイントがあります。
そのポイントの一つとして、信頼が出来る不動産会社と媒介契約を結ぶ事です。
不動産会社の中には悪質な業者も存在していないとは言い切れませんので、確かな情報を基にして選ぶ事が大切です。
不動産業を営む企業は、幾つかの免許を持っている必要があります。
免許と言っても、宅地建物取引主任者などの資格ではなく、営業を行う上で必要な免許です。
不動産業を営む企業が必要な免許は、民間業者が建物の取引を行うため免許であり、この免許の有無を確認する事が大切です。
無免許で営業している場合には行政処分を受ける事になるので、どこの会社も免許を持っていると感じている人は多いかと思われますが、無免許で営業している会社はゼロではないわけです。
免許の確認方法はそれほど難しいものではありません。
まず必要な事は、対象となる不動産会社の本店の所在地を確認しておきます。
行政機関としては国土交通省地方整備局や都道府県庁などで、国土交通省地方整備局の場合は、各地方整備局などの管轄区域に本店が所在する国土交通大臣免許を持つ業者になります。
都道府県庁の場合は、各都道府県知事免許の業者もしくは、各都道府県に本店が所在している国土交通大臣免許の業者になります。
免許の有無を確認しておけば安心ですし、免許の交付を行った行政庁に出向けば無料で業者名簿の閲覧が可能になる、業者名簿には過去の営業実績や行政処分歴などが記載してあるので、信頼する事が出来る不動産会社であるのか否かの確認を行う事が出来ます。

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